APFS労働組合には多くのビルマ（ミャンマー）人組合員が結集しています。

周知のようにビルマのテインセイン政権は「民主化」を旗印に国内統合を進めています。少なくない日本企業もビルマに進出し始めています。

しかし、「民主化」は事実でしょうか？　ビルマの人々から圧倒的な支持を受けているアウンサンスーチー女史は「家族に外国人がいる者は大統領になれない」とのビルマ現行憲法により大統領への道を断たれました。

またビルマ族以外の少数民族は相変わらず不当な扱いを受けて苦しんでいます。

こうした状況をふまえ、APFS労働組合は6月28日、大久保地域センターにてビルマに関するミニシンポジウムを行いました。英国植民地時代のビルマに日本帝国主義がどのように関わっていったか（ビルマ独立への「協力」が結局「支配」に帰結した）、や暗殺されたアウンサン将軍存命地代の「パンロン会議」におけるビルマ族と少数民族の共存（実際は一部の少数民族だけ参加したものであり、そこでの協定自体、結局実現しなかった)等々の話を名古屋学院大学の人見泰弘さんからお話いただきました。

また、少数民族の立場を代表し日本国内で精力的に活動を続けている在日ビルマ連邦少数民族協議会（AUN－JAPAN)のゾーミンカイ議長、アムネスティインターナショナル日本で在日ビルマ人の仲間を継続的に支援している熊澤新さんをパネリストにむかえ、ビルマに関する包括的な議論が活発に行われました。APFS労組を日ごろから支援してくれている日本人の仲間たちとAPFS労組ビルマ組合員が参加し、熱い討論となり企画は大成功でした。今後もこうした移住労働者の出身国を理解する試みは続けていきたいと思います。

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