いま、アジア、ラテンアメリカ、北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカの国々からの１００万人を超える外国人労働者（移住労働者）が日本で働いています。移住労働者は、この４年連続で増加し、国際結婚や外国にルーツを持つ日本人も増えています。

しかし、日本政府は、慢性的な人手不足を移住労働者で補い助けを借りようとしていながら、移住労働者の権利状況には目をつむったままです。そんな日本では、低労働条件の差別的な処遇がまかり通り、労働者の人身売買すら横行しています。

多国籍の仲間で連なって、日本で働くすべての労働者の権利と、とりわけ日常的に差別にさらされている移住労働者の生活と権利の改善を訴えて、今年も3月4日、上野水上音楽堂にてマーチ・イン・マーチにが開催され私たちAPFS労働組合も参加しました。

様々な国の仲間270名が集まり、「移住労働者に権利を！」と声をあげました。

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